9日の衆議院安全保障委員会で、チームみらいの山田えり議員が、安全保障政策を議論する場への女性参画の問題について質問した。
山田議員はまず、「防衛費の増額、3文書改定、防衛装備移転3原則見直しの検討など、こうした重要な政策変更について広く国民の理解を得ることは不可欠であるということは所信でもおっしゃっていました。そんな中、最近の世論調査で、殺傷能力のある武器輸出について「反対」と答えた男性は計45.7％、女性では計70.5％と報じられており、安全保障政策への受け止めが女性と男性で異なるというデータがあります。2025年、NATO議会議員会議ではコソボのオスマニ博士が『女性抜きでは平和は不完全だ。女性の参加なしの安全保障は持続不可能だ。そして女性抜きでの民主主義は単に未完の仕事に過ぎない』と演説をされており、私も共感をしているところです」と述べた。
そのうえで、「防衛省はWPS（女性・平和・安全保障）の推進計画を持っており、自衛隊内での女性活躍も推進されている点につきまして評価をしております。ただ、政策を議論するテーブルへの女性参画という観点についてはいかがでしょうか。安全保障の問題は、男性も女性も含めた日本国民全体で考えるべき課題ですが、政策意思決定の場にはまだまだ女性が少ないことも多くあります。今後も3文書の改定や防衛装備移転など重要な議論が続く中、女性の当事者としての視点を政策の議論に届ける仕組みをつくることが必要です」と訴えた。
続けて「政策立案の会議、幹部会議、各種検討会議において女性が参加し、女性の視点が日常的に届いている状態を作っていただきたい。それが積み重なって政策に女性視点が根付いていくと考えております。政府として安全保障政策を議論する会議体への女性参画を意識的に拡大していくお考えはお持ちでしょうか。その具体的な数値目標、工程表についても併せてお示しください」と質問した。
防衛省の女性割合 現状と目標は？
