防衛省の女性割合 現状と目標は？
これに対し小泉進次郎防衛大臣はまず「自衛隊の任務が多様化・複雑化する中、防衛省の施策に多様な意見を反映させることが必要であり、女性の活躍は必要不可欠です。このため、防衛省自衛隊では女性の登用を進めています」と述べた。
そして、女性の割合の現状は、佐官以上の幹部自衛官は4.5％、本省課室長相当職が6.1％、指定職相当が3.6％などとした。また、この3月に策定した「防衛省における女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取り組み計画」で、女性の割合の目標を、佐官以上の幹部自衛官が6％以上、本省課室長相当職が10％、指定職相当が5％としているとした。
これに対し山田議員は「災害対応の分野では、避難所運営に女性の視点を入れることの重要性が広く認識されてきて、それには避難所の責任者が女性である必要はなく、女性の当事者が意見を言える場があって初めて更衣室とか授乳スペースなどの問題が可視化され、大きな前進を迎えました」と述べた。
そのうえで、「安全保障政策においても同じことが言えます。先ほど役職者の数値等をお示しいただきましたけれども、私は課長とか室長とかそういった役職者のところに何％の女性が必要だという話をしているんではなく、役職への登用はあくまでもやはり適材適所であると思っております。問いたいのは、政策を議論するテーブルに女性の声が届いているかどうかということで、2022年の『3文書策定に向けた有識者会議』は10名中女性は1名でした。現在継続中の『防衛力の抜本的強化に関する有識者会議』も11名中2名にとどまっております。防衛省が設置・参加している、主要な政策立案会議への女性隊員や職員の意見の吸い上げですとか、反映の具体的な状況についてご説明をいただければと思います」と質問した。
小泉防衛大臣は「防衛省自衛隊では、部隊との意見交換会やアンケートなどを通じた現状把握を行うとともに、防衛省内部部局、各幕僚監部、部隊等の各段階において女性隊員が各種施策の検討に参画し、その視点を取り組みに反映させるよう努めています」と述べた。
続けて「具体的には、防衛省女性・平和・安全保障（WPS）推進計画に基づき、自衛隊の活動の計画および実施の双方の段階において、ジェンダー視点を反映することとしており、例えば昨年3月に、防衛省防災業務計画の一部を変更し、女性等のニーズに配慮した災害派遣等を実施するため、女性隊員の適切な参画が特に重要になる旨を新たに追加しています。また女性隊員からの意見等を踏まえ、緊急事態等に備えた生理用品の整備や衛生面の向上のための非接触型サニタリーボックスの導入を進めています」と事例を紹介。「引き続き女性隊員の意見を丁寧に把握し、各種施策に反映するなど、女性が活躍できる職場環境の整備に全力で取り組んでまいります」と答えた。（ABEMA NEWS）
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