14日、参議院外交防衛委員会で日本共産党の山添拓議員が、武器輸出をめぐって小泉進次郎防衛大臣と論戦を展開した。
山添氏は「きのう、政府が運用指針の見直し案を自民党に示し、大筋、了承されたといいます。武器輸出の目的を救難・輸送・警戒・監視・掃海に限定するとしていた5類型を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出も可能にするというものです。昨年10月の自民維新連立合意に沿う内容です。ご説明ください」と質問。
内閣官房・中間内閣審議官は「我が国を取り巻く安全保障環境の変化、これが加速度的に生じており、特にウクライナなどの侵略で、あらゆる種類の装備、弾薬などが大量に消費される、そういう現実が明らかになってございます。そのような中で、防衛装備移転をさらに推進し、地域の抑止力対処力を向上させることが必要と政府として考えてございます。また、防衛装備品の開発、生産、維持、整備を担う防衛産業は、いわば防衛力そのものであり、力強い防衛産業の構築、これがこれまで以上に重要な課題となってございます。そのような認識のもと、現在、政府におきましては、いわゆる5類型撤廃に関する与党からの提言を踏まえ、どのような案件を移転可能とするべきか否かを含めまして、装備移転に関する制度について検討しているところでございます。他方、現在、政府内で検討している状況でございますので、与党とのやりとりや、検討の内容の逐一について現段階でコメントすることができないことについて、ご理解を賜ればと考えてございます」と答えた。
この回答に山添氏は「理解できません。自民党が2月に政府に示した提言は、今回の見直しを『政策の大転換』としているんですね。にもかかわらず国会に諮らず、問われてもお答えにならずに密室で決めてしまおうということですか」と詰め寄ったが、中間審議官は「現在検討を続けておる段階でございますので、現在の段階においてはご説明ができないことをご理解いただければと思います」と述べるにとどめた。
山添氏は止まらず、「輸出を決定した際は、事後的に国会の内容を通知するとされています。通知とは何ですか」と質すと、中間審議官は「現在、報道に基づいてあのご質問があったかと思いますので、あの政府云々という形でお答えをすることは適当ではないと思いますが、一般的に法令用語として申し上げれば、通知をするということは、一定の結果につきまして、お知らせをすると言うことだと考えます」と回答すると、議場はざわついた。
これに山添氏は「お知らせなんですよ。全議員に事務所に文書で配るだけだと、こういうふうに言われております。これ、事前の通知であれ、事後的な通知であれ、政策の大転換。あるいは、国論を二分する問題を紙きれ一枚のお知らせ。これで済ませようということです。これ言語道断ですね。まだ決まってないとおっしゃるけど、しゃべらないじゃないですか。説明されないんですよ、国会では。与党協議に示した資料一式、委員会に提出されるように求めたいと思います」と委員長に要求した。
