日豪連携と「死の商人国家」への懸念
続けて、先週来日したオーストラリアのマールズ国防大臣のインタビュー記事を引用し、「イラン攻撃で米国のパトリオットやトマホークの在庫が激減する中、どう兵器の製造で協力して行くか再考していると言って、今日世界で進行していることを見れば、我々の、つまりオーストラリアと日本の産業基盤を組み合わせて、より大きな産出を確保することの重要性は際立っている。特にミサイルとドローンに関する協力で巨大な機会があるなどと述べています。つまり、米国の需要を満たすために日豪が兵器の製造で協力しようということです。しかも同大臣は、日本の武器輸出には規制があることを問われて、そうした障壁の一部を打ち破るということだ。こういうことまで述べています。防衛大臣に伺います。今のように国会ではお話にならず、国民に示されずに、しかし、よその国の大臣とは武器輸出の全面解禁ありきで協議を進めておられるのですか」と詰め寄った。
これに小泉防衛大臣は「そういういわれなき憶測はやめていただきたいと思いますね」と語気を強めると「答えてないとおっしゃいますけども、今まだ政府として正式に決定しておらず、与党からの提言を受けて議論している時に、それを詳細にお答えできないのは当然のことだと思います。その中で中間審議官、丁寧にお答えをさせてもらってると思います。で、今、オーストラリアとはですね、今、ミサイルなどについて言及がありましたが、議論をして、お互い双方が努力を重ねているのは、護衛艦もがみ。もがみ型の能力向上型、これについての話であります。そして、これについてはオーストラリア側から私が聞いているのは、最終的にオーストラリアの軍人の命をもっとも守れる可能性のある船を選定をしたいと。その結果として、日本の護衛艦が一番ふさわしいと。こういった評価もあったと聞いていますので、まさに日本にとって望ましい安全保障環境を構築する上で、我々にとって誇るべきこの護衛艦の技術、性能、こういったものを同志国であるオーストラリアの評価をしてもらって、結果として相互運用性が高まるような広がりを見せることも、自由で開かれたインド太平洋戦略の防衛面から見たときの意義の一つであると思いますので、引き続き、この必要なニーズにどのように適切にお応えできるかというのはご理解頂けるように、丁寧にこういった国会の場でも説明を尽くしてまいりたいと思います」と述べた。
これを受け、山添氏は「ではマールズ大臣が述べているようなミサイルやドローンに関する協力、これはまだ議論はないということですか」と問う。
小泉防衛大臣は「まずオーストラリアはですね、価値観と戦略目標を完全に共有する、そういった同志国連携の中核だと位置付けています。ですので、戦略連携、共同訓練、運用協力、装備技術協力など、あらゆる分野に拡大している協力を一層強化して行く必要があると考えていますので、今後、我々としてどのような協力をするというのは予断を持って言い難いですが、重要で、かつ日本にとっても価値観なども共有している大切な仲間である同志国であるということを申し上げることができると思います」と回答した。
この答弁に山添氏は「否定をされませんでした。もう時間がありませんので、これ以上質問できませんが、ロイター通信によれば、米国ロッキードマーチンが10日、パトリオットミサイルの生産増強を継続するために、米国政府から47億ドル、7500億円の予備契約を獲得したと言います。結局、戦争の継続で儲かるのは誰か、如実に示してると思います。日本を死の商人国家に堕落させることは許されないと、これを指摘して質問を終わります」と語り、質疑を終えた。（ABEMA NEWS）
