■「早く救済できないことは誰にとっても不幸なこと」
稲田氏は、検察組織の姿勢についても「1人の検察官の問題ではない。何人もの検察官、そして何十年も証拠を隠し続け、謝罪も検証もしない。刑事局は検察そのものだから、それでは救済できない。再審請求審はやり直しを始めるかどうかの手続きで、始めるかどうかを決める段階で必死になって何回も抗告している今の状況こそが、本来の公開法廷で行われるべき審理を阻んでいる。私は公判で争うべきことは争うのが本筋だと思う」と批判。
さらに、冤罪被害の本質について「真犯人を逃がしており、被害者遺族にとっても不幸なことだ。早く救済できないことは誰にとっても不幸なことだ」と語り、改めて制度改正への意欲を示した。
最後に「今回の件を受け、鈴木会長（司法制度調査会長・鈴木馨祐氏）が、修正案の作成を指示してくださった。議論は進んでいると思う」といい、着実な前進を目指す姿勢を強調した。
（『ABEMA Prime』より）
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