■社会復帰へのキーアイテムは「スマホ」
社会復帰のハードルとして、佐々木氏は「リスキリングが必要だ。ブラック企業で働いてきた人も多いため、資金付きの就労支援があるといいが、やはり弱い。ブラックなところへ再就職し、また1年後に生活保護を受ける人もよくいる。アパートに帰るのは簡単でも、それを維持し続けるのは難しい」との課題を示す。
現実としては「2年以内に3割が再相談に来る。就労関係が悪く、頑張りたくても、まともな仕事を得るチャンスがない」のだそうだ。加えて、時代の変化もある。「一番大きいのは、スマートフォンの重要性が上がったこと。通信費は公的扶助の対象にならないが、住まいよりスマホが大事な人も多い。人や仕事につながるため、そこに公的扶助があると素晴らしい」。
ひろゆき氏は「60代で身体的理由で働けないなら、『生活保護に行け』となる。20代でも身体的や精神的に働けないなら、生活保護を受けるべきだ。『20代だから取れない』という謎の期間が間違っている」と指摘する。
受給については「日本では、生活保護を取れるレベルの生活でも、実際に受け取っている人は2〜3割と言われる。ヨーロッパやドイツ、フランスでは7〜8割もらっている。もっと日本も上げていい」と語る。「無理してしがみついて悪化して、二度と戻れなくなるくらいなら、生活保護で健康になって働き直してもらった方が、生涯年収も納税額も増えるだろう」。
また、「20〜30代でニートしている人も、いろいろな欲望から、結局みんな働く。ひとまず生活保護で安定させて、心の病気が治ればバイトから始める。人に頼まれ、感謝され、給料が増え、彼女ができるかも……となれば、放っておいても働き出すだろう」と予想する。
そして、ベーシックインカムにも触れつつ、「一律7〜8万円を配ってしまえば、生活保護の受給者も、働いた分のお金が入る。ふつうの人も、やりたい仕事をしたり、スキルを付けたりする期間に使えるため、より高い給料をもらいやすくなる。若い人は、積極的に生活保護を取った方がいい」とまとめた。
（『ABEMA Prime』より）
