「後発地震注意情報」 行動変容は限定的

　「北海道・三陸沖後発地震注意情報」について、新たな防災対応を取った人は限定的であったことが、東京大学の調査でわかりました。
　東京大学大学院の関谷直也センター長らは、「後発地震注意情報」について14都道県の合わせて2800人にインターネットで調査を実施しました。
　その結果、この情報で防災対応を取るべき地域に住む人は、89.4％の人がこの情報を認知していて、入手手段では「テレビ」が82.2％と最も多くなりました。