「北海道・三陸沖後発地震注意情報」について、新たな防災対応を取った人は限定的であったことが、東京大学の調査でわかりました。
東京大学大学院の関谷直也センター長らは、「後発地震注意情報」について14都道県の合わせて2800人にインターネットで調査を実施しました。
その結果、この情報で防災対応を取るべき地域に住む人は、89.4％の人がこの情報を認知していて、入手手段では「テレビ」が82.2％と最も多くなりました。
一方で、発表を受けて「水や食料の確認をした」が26.5％、「家具の転倒防止を確認した」が15.2％と、何らかの新たな行動を取った人は限定的でした。
また「改めて巨大地震に気をつけなければならないと思う」としたのは34.6％にとどまりました。（ANNニュース）
この記事の画像一覧
