27日、食料品の消費税率ゼロについて、高市総理は「実現に向けて強い思いで取り組む」と述べた。しかし、食料品の消費税ゼロなどを話し合う国民会議で、議題の一つとなっているのが「レジシステムの改修」。
消費税ゼロの場合、システム改修には1年程度かかるとされている。一方、ゼロ以外への変更なら、大手メーカーから5〜6カ月で対応可能という説明があった。『ABEMA Prime』では、レジシステムの改修について、国民会議でヒアリングを受けたレジメーカーの開発担当者に話を聞いた。
■「想定外」に弱いシステムと、非課税との混同
レジメーカー「スマレジ」の開発本部長を務める岡田直緯氏は、技術的な課題について、「スマレジにおいては、改修がなくても対応可能とお答えしているが、一般論としてシステムは元々作った時に想定していなかった変更には非常に弱く、改修が必要になってしまう」と説明する。
今回の変更では税率が10％、8％、0％と3種類になるが、2種類までしか想定していなかったシステムでは、その「3種類目」を受け入れる枠組み自体をプログラミングし直さなければならないという。
さらに、会計処理上の「非課税」と「税率0％」の区別も問題となる。岡田氏は「税率ゼロの場合を非課税として扱うような作りをシステム側でしていると、両者が区別できなくなり、売上の連携などで問題になるケースが考えられる」と語った。
■3つのレジタイプと、カスタマイズが招く改修の長期化
