■バブル崩壊かインフレか…世代で異なる「投資」のスタンス
投資についての考え方の違いを世代別に調査した結果がある。「投資は資産形成に必要か」という問いに対する回答を年代別に見ると、投資家・非投資家ともに年代が上がるにつれて「必要」と考える割合が下がっていく傾向にある。30代と70代を比べると20％ほどの違いがある。また、投資が貯金よりも資産を増やせると思う人の割合も、同様に年代が上がるほど減少していくという。（野村アセットマネジメント『投資信託に関する意識調査2025』）
この結果について、崔氏は次のように語る。
「ファイナンス分野や経済学の研究を見ると、生まれた年によって投資に対してのリスクの許容度や消費に対しての姿勢がかなり違うという分析が、世界中で多数報告されている。特に日本に関してのデータや研究を見ると、バブルの全盛期を知っている世代はリスクを取るが、バブル崩壊を見ていた、またデフレを見ていた世代からすると、『株が上がり続けるかなんてわからない』『インフレになるの？』という思いから投資をしたい気持ちにはなかなかなりにくい。ただ、今の10代〜30代の方はインフレが当たり前の世界にいるので、投資は人生のリスクヘッジとして当たり前だよねという感覚を持っている」
投資の目的については、全体として「老後の資金のため」や「預貯金等よりも増やしたい」などが多いが、世代によって差があるのは「インフレ（物価上昇）に備えるため」という理由だ。20代30代で投資の目的にインフレ対策を挙げているのは、60代70代と比べるとおよそ2倍にもなる。（同調査）
「円の価値が目減りしていくことに危機感を持ち始めたのは、コロナ以降の2020年以降が顕著だと思う。でも、40代50代は青春時代も社会人時代もデフレで、60代70代はバブル崩壊を知っているので投資に対し否定的。そうした年齢によるギャップの差はあると思う」（崔氏、以下同）
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