中室氏も同様に、「やや誤解がある部分もあるのではないか」と指摘する。
「当然、すべての人に一律で課されるという話ではないと思う。制度設計を丁寧に行い、例えば子どもや支払いが難しい人には減免措置を設ければ良いことだ。一律ではないということが大事だ」（中室牧子氏）
国民健康保険には被扶養者制度が存在せず、現状では未成年でも保険料の負担が必要だが、減免措置がある。また、保険料を負担する層が広がることで、「当然1人あたりの負担は減る」として、被保険者1人あたりの保険料が下がる可能性についても指摘した。
そうすると、被保険者として保険料を支払っているシングルマザー・シングルファザーについては、制度設計によっては負担が減るパターンも考えられるのではないだろうか。
中室氏はこれに同意した上で、「そこが現在、不公平感が高い理由だ」と話す。
「専業主婦のいる家庭は、比較して世帯所得が高い傾向にあることがデータ上でも知られている。一方で、シングルマザーの家庭はその50%が貧困に陥っていると言われるほど経済的に厳しい状態にある。なぜ会社員に扶養されている専業主婦の方が、シングルマザーよりも優遇される形になっているのか。そこが不公平感が高いと言われる一つの理由だろう」（中室牧子氏、以下同）
今後の制度設計のポイントとは
