では、名前の書き方についてはどこまで許容されるのか。「例えば、前市長の石田進氏の『だ』だけひらがなで書いておくみたいなこともやれる」という意見に対し、阪口氏は「そこは投票した人の意思を尊重する。あくまで名前に関することなので、名前を一部をひらがなで書くとかは、名前を書いているからその人に入れたのだと意思を尊重する方に傾く」と述べた。
また、全部ローマ字で書いた場合については「あくまで名前なので、おそらく意思を尊重する形になるとは思うが、あまりにひどかったら無効になる可能性がある」とした。
国際政治学者の舛添要一氏は「戦前、普通選挙法が施行されて初めての選挙が行われた時に、日本（大日本帝国）にいる朝鮮半島から来た人たちがハングルで書いて有効だった。ローマ字で書いても、英語で書いても有効だった時代もあった 」とコメント。
これに阪口氏は「時代と場所で大きく変わる」としつつ「過去に職業を書いて当選した人がいるのを参考にしたという話もあるが、そこも事情が少し違って、人口がかなり小さい町で、職業を書いたらその人しかいないという地域だった。だから認められたのもあるので、かなり場所によっても変わってくると思う」と解説した。
舛添氏は「こういうこと（まんじゅうや騒動）がないように、もう外国みたいに〇だけ書けば良いようにした方がいいと思う。海外の場合、字が書けない人が多いので記号にしたり、名前に〇つけたりにせざるを得ない。日本はいかに識字率が高いか、誰でも字を書けることが前提になっている」と述べた。
（『ABEMA的ニュースショー』より）
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