◾️弁護士だけではカバーしきれない？退職代行市場の現状と課題
法的交渉ができない民間代行について藤井氏に改めて聞くと、「今日にも明日にも辞めたいという方が大勢いるので、弁護士や労働組合の退職代行だけでは全体のマーケットをカバーできない」という。
この見解について、三輪氏は次のように語る。
「確かに私の弁護士の友人にも、『自分は退職代行とか全然やるけど、そういうことが世の中に伝わっていないよね』ということで、HPのプロフィールに『退職代行やります』とあえて記載するようにした友人もいる。マーケット全体はカバーできていないのかもしれないし、本来的には退職代行に関しては労働組合であったり弁護士がやるべき業務だという、そもそもの前提が世の中には知れ渡っていないことは反省としてある」（三輪氏、以下同）
民間の退職代行の増加を受け、会社が『退職代行は受け付けない』と拒否をしたり、最終月の給料が支払われないなど権利が適切に扱われなかったり、有休消化や退職日を拒否されたり、離職票が届かないなど、退職代行を使って失敗したケースも増えているようだ。
「こういうことをカバーしようと思うと、交渉してくれる人に依頼しないとダメということだ。前提事実を知ることで、自分の身を守ることができる。もしかしたら民間業者に退職代行を依頼してうまくいったケースもあると思う。それは全く否定はしないが、それはたまたまで自分は失敗してしまうかもしれない。権利は目に見えないものだが、社会生活上の権利は自分の体そのもので大切なものだから、大切に扱ってほしい」
「労働法の知識が会社にも労働者にも知れ渡っていない」
