◾️共働き家庭の方が子どもの数が多い？見直すべき「家庭内コントロール」
さらに興味深いデータがある。結婚後15年〜19年経過した主婦の最終的な子どもの平均の数を表した「平均完結出生者数（2021年調査）」という数字で見てみると、専業主婦の家庭だと1.74人、共働きだと2.01人と実は共働きの方が多いのだという。
野口氏は、こうした背景について「所得や資産形成などが子どもを持つか、複数持つかに影響している。女性の経済力が家族形成に関わっている」との見方をしている。これに対し、川口氏は次のように述べる。
「子育てには本当にお金がかかるし、教育水準も高まってきていると思うので、こういった結果になるということは、もう共働き前提社会になって久しいので納得した。その上で、女性がどういう風に働いていくか、その環境を整備するにはどうしたらいいかを企業や社会も考えるが、家庭内コントロールとして男性の家庭進出などもあわせて考えていくことが必要。結果的に脱長時間労働で苦しめられている方々がいることを考えると、双方にとっていいのではないか」
女性の経済力が関係するということは、同様に男性の家庭への関わり方も重要になるはずだ。女性の経済力だけを利用し、家事や育児を妻に任せきりにする状況について、川口氏は改めてバランスを見直す必要性を訴えた。
「特に日本は、いわゆる家事や育児のような“無償労働”を女性の方が担っている割合が非常に高くて、男性の5.5倍ほど無償労働をしているというデータがある。一方で、じゃあ男性が有償労働を女性の5.5倍しているかというとそうでもないことを考えると、やっぱりバランスを見直すようなきっかけになるようなデータだと思った」
（『わたしとニュース』より）
この記事の画像一覧
