国会が開けなくなった場合に内閣が代替する「緊急政令」 自民党が憲法明記を主張「どのような事態にあっても国と社会を維持する仕組み必要」

　21日の衆議院憲法審査会では、緊急事態条項の条文イメージ案について討議が行われた。
　自民党の新藤義孝議員は、緊急事態の場合の議員任期の延長に加えて、「緊急政令」の必要性を訴えた。「緊急政令」は、国会が開けず法律が作れなくなった場合、代わりに内閣が制定するもの。
　新藤議員は「物理的に参集することが難しく国会がどうしても開けないようなさらに厳しい事態が発生することも当然に予想しておかなければならない。極めて深刻な緊急事態発生時においては、通信途絶や停電などによりオンライン国会すら対応できないという事態が起こり得る。このような究極の事態において国家機能を担う内閣が一時的、暫定的に立法機能や財政支出機能を代替しようとするのが『緊急政令』や『緊急財政処分』の制度です。国会が機能不全に陥り、法律や予算の議決が不可能になり、既存の法律に基づく委任政令や既存の予算に基づく予備費等でも対応できない場合の万万が一のための制度、これを整備する必要があるのではないか」と主張した。