これに対し記者が「死亡した『不屈』船長を海上運送法違反で刑事告発するとのことですが、もう1隻の『平和丸』の船長や、運航団体のヘリ基地反対協議会に対しては、どのように対応するのか」と質問。
金子大臣は「今般、転覆事故を起こした船舶の運航関係者に対しては、沖縄県内における海上運送法の許認可を担当する内閣府沖縄総合事務局において、3月の事故発生以降、再三にわたって事実関係の聞き取りを申し入れてまいりました。現在に至るまで、運航関係者のどなたからも聞き取りには応じていただけておりませんが、船舶の運航関係団体であるヘリ基地反対協議会は、書面による照会には応じており、引き続き事実関係の確認を進めてまいります」と答えた。
続けて「一方、『平和丸』の船長については、刑事事件の取り扱いへの影響が懸念される等の理由によって、聞き取りには一切応じないとの意向が示されており、大変遺憾ながら今後も事実確認は困難なものと考えています。なお、本件事故については、業務上過失致死傷等の容疑で海上保安庁が現在捜査を行っているものと承知をしており、捜査については海上保安庁にお尋ねください」と述べた。（ABEMA NEWS）
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