■「節約しないで」パイを大きくしたい政権の姿勢と違和感
石油製品の供給不足を受けて、政府が節約や省エネの強化を呼びかけるべきだという声もANN世論調査の6割以上を占めている。
節約を呼びかけない政府の姿勢について、瀧波氏は「これは諸外国ももっと早い段階でやっていることなので、『なんで日本はやらないの？』とみんなが思うのは当然。政府は、やることによって経済の停滞を心配しているのか」。
これに対し、澤井氏は政府の狙いを次のように語る。
「やはり『節約』と言ってしまうと、自粛モードになる。高市政権は今、経済のパイを大きくして回していこうとしているため、節約と言うとどうしても（経済活動が）減退してしまう。また、政府の認識としては、総量は足りており、今できていない“目詰まりの解消”や“価格転嫁”が進んでいないことが問題。そこに対応していこうというのが今の政府の考え方だ」
これを聞いた瀧波氏は「でも、いつまで続くかわからないから諸外国は早めの段階から節約していこうという姿勢を示している。『この調子でやっていて大丈夫なのか？』と国民が思うのは当然のこと」と指摘した。
“節約”に関する今後の呼びかけについても、澤井氏は「（高市総理の意向は）変わらないと思う。年内は足りる見込みなので、先行きが不透明な中東情勢を見極めた上で、今後の対応を考えていくということ」と見通しを語った。
物価高に対する政府の対応は
