■物価高に対する政府の対応は
こうした中、夏の電気ガス代の支援や補正予算案の編成を表明した高市総理。この支援策について、澤井氏は次のように説明する。
「7月からの3カ月間のうち、特に8月分をより手厚くしている。これは去年よりもさらに増額されている。中東情勢の影響による原油価格の高騰が、電気やガス料金に反映されるまでには4〜5カ月ほどかかるためだ。ちょうど7月頃からさらに価格が上昇すると見込まれており、そのため、去年以上の支援（手当て）が必要だということ」
また、補正予算案については…次のように説明する。
「中でも『中東情勢等対応予備費』、これは機動的に使えるよう、2.5兆円規模で計上される見込みのようだ。予備費という名目ではあるが、実質的には、現在1リットルあたり170円程度に抑制されているガソリン補助金がこのままだと6月頃に切れてしまうため、その財源を補填して機動的に対応するためのもの、という意味合いが大きいのではないかと思う」
これを受けて瀧波氏は「電気ガス代について補助が出るのはいいことだと思う。ただ、食料品などいろいろなものが値上がりし、倒産も続いていく中で、払えなくなる人も出てくると思う。電気やガスはライフラインであり命に関わること。『この夏は支払いが滞っても供給を止めない』といった猶予措置や、『支払いが難しい場合はここに相談してほしい』という窓口の周知など、生活に困窮する方に寄り添った施策も考えてほしい」と要望した。
一方で、野党は緊急の経済対策としてエネルギー補助だけでなく、現金給付も必要だと主張している。
この現金給付が盛り込まれる可能性について、澤井氏は「現時点ではかなり低いと思う。予備費は柔軟に使えるようにはしているが、給付に充てようという流れではない。先週の党首討論でも総理は野党から質問されていたが、去年の冬に措置した補正予算案の中に、子どものいる家庭には1人2万円という給付措置があるので、『それを使ってください』といったスタンスだった」と分析した。
（『わたしとニュース』より）
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