国旗掲揚の「萎縮効果」を懸念、逆効果になる恐れも
記者が「国旗損壊罪を議論することで、SNSなどで国旗を改変して揶揄するような動きもあり、議論が逆に変な刺激を与えているのでは？」と質問。
玉木代表は「それで言うと、公の場で国旗を掲揚して、何かあったら問題になるということになると、国旗の掲揚を控えようと。今まで学校とか様々な機関で国旗を掲げているときに、もし何かあった時に巻き込まれて事情聴取を受けるとか。『行為の外形や周囲の状況その他の客観的な事情を総合的に勘案して該当するか決める』となっていると、どういう状況だったんですか（と聞かれる）」と述べた。
続けて「国旗をめぐって犯罪に巻き込まれてしまう、周囲の状況を形成してしまうということになると、国旗自体の掲揚を控えようと、防御本能として。罰則までかかるわけだし、周囲の状況のために警察から取り調べを受けるということになると仕事も止まるので。じゃあもう国旗の掲揚やめてしまいましょうということが広がると、国旗をみんなでしっかり守って広げていこうと立法を考えている一部の人の趣旨と逆の方向に社会が動いて、世の中から日の丸が消えてしまうんじゃないか。イタリアンレストランの旗ばっかりになってしまう。いま、日本で一番売れている旗はイタリアの国旗なんですよね」と指摘した。
さらに「だから自宅でも公共の場でも、しかるべきところには日本国旗ははためくべきだと思うし、アメリカ行ったらみんなアメリカの国旗をいろんなところに掲げている。ただそのアメリカでも国旗の損壊についての立法は違憲だと判決が下された経緯がある。だから一体何を実現しようとして何を守ろうとしているのか、保護法益も何なのかということをもう少し詰めないと。かえって国旗の掲揚を萎縮させてしまう。私は国旗を大切にするという非常に強い思いを持っていますが、もっと日本人を信じてあげたらどうかな。そんな損壊する日本人っていないですよ。変なことをすると変だと思われるから。罰則をもって実現する保護法益ではないんじゃないかな」と主張した。（ABEMA NEWS）
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