名前・住所・病歴がセットで中国企業に渡るようになる？ 中道・長妻議員が追及…松本大臣「えーと、ごめんなさい、ごめんなさい、ちょっと待ってください」当惑する場面も

　4日の衆議院・予算委員会集中審議で、中道改革連合の長妻昭議員が、個人情報保護法改正案をめぐり松本尚デジタル大臣らを激しく追及した。実名・住所付きの病歴データが外国企業に渡るリスクを指摘された松本大臣が、「ちょっと待ってください」と答弁に詰まり当惑する一幕もあり、審議は緊迫した空気に包まれた。 
　長妻氏は今回の改正案について「活用一辺倒の部分があって、保護が軽視されている」と強い懸念を表明。病歴や住所、名前といった知られたくない「要配慮個人情報」が、統計作成やAI開発の目的（統計特例）であれば、本人の同意なく企業や個人事業主に提供できる条文が含まれている点を問題視した。高市早苗総理に対し、この条文の存在をいつ知ったのかとただすと、高市総理は「閣議決定前の法律案の概要説明を受けた4月に入ってすぐの頃」と答弁した。