4日の衆議院予算委員会で、中道改革連合の小川代表が、ナフサ不足の問題を取り上げた。
【映像】 小川代表のツッコミに後ろが笑った瞬間（実際の様子）
「日本全体として必要な量は足りているが、流通で目詰まりがある」とする政府に対し、小川代表は地元香川の声を紹介。「シンナーは年初から5倍の金額になっている。ビニールが購入制限がかかって手に入らない。断熱材はこの半年で3倍になった。これは直感だが、大手が買い占めている気がする。これ地元で工務店を経営してる私の同級生の声です」としたうえで、「この国には売り惜しみ買い占め防止法という法律がある。これに従って適正な対応を取れば、各事業者に対して川中・川下まで含めて一定の効果的な影響を及ぼす可能性がある。そして過去の実例で言えばまさにオイルショックのとき、石油関連製品27物資を指定し、この流通過程に公的に介入した歴史があります」と提案した。
さらに「もう1つは国民生活安定緊急措置法。これもオイルショックのときにトイレットペーパーに至るまで関連物資として指定し、適正な対応を試みた経験が政府にはあります。最近で言えばコロナの時にマスクとアルコールを指定物資にして流通を管理しました。そして直近が昨年のコメですよ。この時にも必要な対応を行った。したがって今これだけ目詰まり、川中・川下だと政府が言う以上、この買い占め売り渋り防止法を適用し、あるいは国民生活安定緊急措置法を適用し、物資の流通に公的に介入する、その用意・検討も極めて有力な手段の1つだと思いますが」と詰め寄り、議場からは拍手も起きた。
これに対し高市早苗総理は「現場で集められたお声を紹介していただきました。そんな感じがするということですが、私どもの感覚と近いです。おそらく値上がりを待って在庫を抱えているところ、そしてまた売り惜しみをしている、それから情報がきちっと共有できてない、そういった問題があります」と売り惜しみがあることを認めた。
そのうえで「だからこそトルエンやキシレンをもう直接石油化学メーカーのみならず石油元売りから直接売れるように、しかも新たに例年の需要の1.8倍の供給が可能となるようにしました。こうすると、今抱えている在庫、値上がりを待って抱えている在庫というのが値上がりどころか世の中に行き渡ってしまうと下がるわけですから、これは放出されていく可能性は高いと思います」と対策を説明。
そして「国民生活安定緊急措置法」については、「これは規制的な措置になるかと思うんですが、石油関連製品については今、日本全体として必要となる量は確保されている中で、現時点でその規制的な手法を用いるということについては考えておりません」と否定した。
これに小川代表が「総理は考えておりませんと言っても1週間後に考えられたのがこの補正（予算）ですから、君子豹変を期待したいと思います」とツッコミを入れると、思わず笑う議員も。続けて「つまり、一連、後手に回っているという印象を私は強く受けていて、だから先回りしてくぎを刺す意味でも提案してるんです」と述べて次の質問へと移った。（ABEMA NEWS）
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