ニュース番組『わたしとニュース』では、現在、政府・与党が導入を検討している消費税減税や国民民主やチームみらいなどが提案する給付金などの各案を教育経済学者で慶應義塾大学の教授・中室牧子がシミュレーションした。所得層別にどれだけ恩恵を受けられるかなどを分析した。
【映像】収入別グラフでわかる"消費税減税と給付、どっちがお得？"
まず中室氏は、高市総理の目指す「食料品消費税ゼロ」をめぐり、5兆円ともされる税金の使い道については6月13日がリミットになるため、国民もしっかり意思表示をする必要があるとの見方を示した。
「皆さんに知っておいていただきたいなと思うのは、高市総理は、『消費税に関する議論については夏までに結論を得る』とこれまで繰り返し話しているということ。総理が6月13日に海外のサミットに出るという報道が出ているから、それまでに何らかの形で結論を得たいというのが今の与党を含めた考えなんだろうと思う。13日まで約1週間しかないから、この間に5兆円近くになると考えられる消費税の問題に、決着をつけなければいけない。だから私は、この問題については、国民の皆さんに広くきちんと知っていただいて意思表示をしていただくことが大事だと思う。5兆円は私たちの税金だから」（中室牧子氏、以下同）
そもそも、「給付付き税額控除」実施までの“つなぎ“として、2年限定の食料品消費税の税率ゼロを掲げてきた高市総理。中室氏はこの「実施までのつなぎ」に関して次のように説明した。
「今、さまざまなことで物価が上がっていて、物価高に苦しんでいる世帯がいる。社会保険料も高くなっているから、苦しんでいる低所得者の方の負担軽減が選挙の時に議論になった。負担軽減のために給付付き税額控除をやるということだったが、実施するためにも2年、3年と時間がかかるから、その間のつなぎとして（食料品）消費税ゼロの案が出てきた」
消費税以外で負担軽減…他の党が掲げる給付金制度とは
