消費税以外で負担軽減…他の党が掲げる給付金制度とは
また、消費税率を下げることにも時間はかかることを押さえた上で負担軽減のための他の党案について言及した。
「消費税率をゼロ％に下げるなら、1年以上はかかるんじゃないか。ゼロ％ではなく1％にするなら、もう少し時間は短くて済むけれど、半年ぐらいはかかるんじゃないか。だから実は今、その消費税を1％にするつなぎ案以外にも、国民民主党やチームみらいから違う案が出てきている。国民民主党の案は、『社会保険料還付付き住民税控除』で、最大2000万人ぐらいを対象に5万円を給付したいというアイデアだ。チームみらいは、『所得連動型給付』といって、年収540万円程度までの人を対象に、約8000万人に最大6万円を給付する案だ。3つの案は全て約4.5兆円から5兆円かかる案だ。それを消費税減税でやるのがいいか、住民税控除でやるのがいいか、所得連動型の給付でやるのがいいか、どれがいいかという選択」
では、実際に高市総理の目指す「消費税率ゼロ」と国民民主党の「社会保険料還付付き住民税控除」とチームみらいの「所得連動型給付」だと、誰がどの程度恩恵を受けるのだろうか。中室氏が実際に試算したグラフのデータを紹介した。
年収ごとに3つの案を比較したグラフ
