年収ごとに3つの案を比較したグラフ
「私の研究室で試算をして並べてみたグラフ。濃い緑がチームみらいの案、薄い青が国民民主案、薄いグレーの棒が消費税1％の案になっている。横軸に年収が取られている」
「1番わかりやすい国民民主の案でいうと、世帯年収が約600万円のところまでは、（1年で）約10万円の給付がある。チームみらいの案は、所得連動型だから、所得が1番低い人たちの給付が、12万円11万円にと1番多くなっていて、所得が上がれば上がるほど給付額が徐々に減ってくる。消費税は所得の高い人が得になるから、物価高とか社会保険料に苦しむ中低所得の人たちの負担軽減を考えるのであれば、国民民主案やチームみらいの案の方が合理的だと考えることもできる。ただ、国民がどれを望むかだと思うから、1週間の間にちゃんと意思表示をすべきだと思う」
最後に、結局どのように決着していくのかについて述べ、改めて国民の意思表示の重要さを伝えた。
「国民会議というところで議論をされているけれど、1番最初にその会議の取りまとめとして出てきた案は、チームみらいの所得連動型給付に1番近いような案が出てきていた。しかし、ここ1週間ぐらいの間に、また議論がゼロに戻ったようなところがある。ここ2、3日で急に、2年間食品食料品消費税率ゼロみたいな案が出てきている。それに対して野党の方から、『国民会議で議論してきた話と全然違うじゃないか』という批判も起こっている」
「こういう議論を総じてみると、混沌としていて、どういう決着になるかわからないと私は思う。だからこそ、今このタイミングで国民自身が一体何を求めているのかを意思表示をすることはすごく大事だと思っている。時間を惜しむことなく議論しよう。メディアも国民も是非お願いします」
（『わたしとニュース』より）
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