「皇族減少問題」愛子さまは“結婚後も皇室”に?なぜ配偶者の身分付与に抵抗感?能條桃子氏が指摘「まさに日本の家制度の感覚」…皇室典範の行方は

わたしとニュース
(5/5) 記事の先頭へ戻る

■旧宮家からの養子案…「養子に男の子が生まれれば皇位継承権」に物議

 議論されてきたもう一つが、旧宮家の男系男子を養子に迎えるという案。1947年に皇籍を離れた方々の子孫にあたる男系男子を対象とする策だ。

 養子になる男性自身は皇位継承資格を持たないことなどについて「慎重に制度設計を」と明記されたが、これについては、会見で森衆院議長が「養子となった男子に男の子が生まれれば、その子は皇位継承権を持つことになる」と発言し、物議を醸している。

 野中記者は、この発言の背景と野党の反応を次のように説明する。

「養子になるご本人は、これまでの人生を一般国民として生きてこられたので、いわゆる帝王学、皇位継承権を持つ者として受けるべき教育を受けていないため、皇位継承権を持たないという整理になっている。ただ、もし男子が生まれた場合は、帝王学を受ける機会のある状態で生まれてきて、かつ男系男子になるので継承資格があると森議長が付言した。この発言について野党からは批判が出ていて、9日も中道と公明党、立憲の三党の会合があったが、改めて『与野党の取りまとめを超えた発言だ』『許されない』という方針で一致した」

 森衆院議長が、「養子に男の子が生まれれば、その子は皇位継承権を持つことになる」と発言したことについて、能條氏は次のように指摘する。

「結局なぜこの案を考えているのかと言えば、男性の皇族の人数を増やして、女性に子どもを産んでもらって、その先に皇位継承できる人を増やさなきゃいけないという問題意識がある。これは与野党みんなが薄々考えていたことかもしれないが、それを言葉にしてしまうとすごく抵抗感が出る話だということでは」

 この案についても、ANNの世論調査で「賛成」が45%、「反対」が39%と意見が割れている。世論調査でも賛否が割れる中、国民の十分な理解を得ながら制度のあり方をどう形作っていくのか。皇族数の確保に向けた議論は、まだまだ複雑な課題を抱えているようだ。

(『わたしとニュース』より)

この記事の画像一覧
この記事の写真をみる(10枚)
このまま画像を見る
続きは広告を見た後にご覧いただけます
クリックして広告を見る