弁護士への委任、パキスタン大使館と協議など…市の対応を明かす
「市としては、現地調査を含めた行政指導を継続する過程において、インターネット上の地図に本件のモスクの地点を紹介する表示が掲載された際には、本件建物の使用の停止を求める方針から、表示を速やかに削除するよう要請し、土地を所有する法人関係者も直ちに削除に応じました。
また、市の内部では、この問題への対応力を強化するため、担当課の人員を増強し、法的措置等に備えて弁護士への委任も行いました。
さらに、6月1日にはパキスタン大使館と事務レベルにおいて対面の協議を行い、状況をご理解いただいた上、今後、協力態勢の下にこの問題に当たっていく旨を相互に確認しました。私が大使と面会するなど一日も早い解決ができるよう進めてまいります。
また、6月4日に市の担当者が行政指導のため土地を所有する法人関係者と市役所で面談した際には、今後、一切、本件建物で礼拝を行わない旨を確認し、翌5日には、敷地が施錠され、人が立ち入れない状況になっていることが確認されました。法令上、行政側に違反事実等の立証責任が負わされていることなどから、慎重な調査を進めております。
市民の皆様にご心配をこれ以上おかけしないように、市としては、引き続き、この問題の解決に全力で取り組んでまいります。
なお、現在、本件建物について、市内外から大変多くの問い合わせ等をいただいておりますことから、他の通常業務にも支障が生じている状況です。引き続き本事案に関する対応状況について、市ホームページを活用し市民の皆さんへの情報提供も行ってまいります。
川越市長 森田初恵」
（『ABEMA NEWS』より）
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