「LUUP事故で要配慮個人情報が『できて』しまう」「ザル法どころか筒」…国会で個人情報保護を議論

　17日、参議院デジタルAI特別委員会において、立憲民主党の石垣のりこ議員が個人情報保護に関する質問を行った。審議では、法改正に伴う「統計特例」の対象範囲やAI開発におけるリスクが議論され、石垣氏は電動キックボード「LUUP」のデータ照合を例に挙げた「要配慮個人情報」の生成問題を指摘し、法制度自体についても「ザル法どころか筒状態」などと批判した。 
　石垣氏はまず、法改正案に盛り込まれた「統計特例」が、主としてAI開発における統計であるか確認を求めた。松本尚大臣は、AI開発も特例の対象となると説明した。また、この特例によって本人同意なく第三者に提供できる個人情報について、松本大臣は法令の要件を満たす限り利用分野に限定はなく、治安維持や防犯などを目的とする場合や、特定の行政機関が保有する個人情報であっても除外する規定はないと答弁した。一方で、「個人に関する情報に当たらない情報まで加工されるということを前提とした特例」であるとし、個人の権利利益を害する恐れが少ないことを制度的に担保していると理解を求めた。