■機雷除去、日本は第二次世界大戦の経験から世界トップクラスの技術
機雷掃海の実態について、日本は世界トップレベルの技術を持つと言われている。香田氏は第二次世界大戦時、周りを機雷に囲まれた状況から生まれたものだと振り返る。
「アメリカが戦争後半、日本の物流を止めるために、日本の主な海に機雷を敷設した。その結果、最後の半年間は基本的に物流が止められてしまった。戦争後、日本は復興するために1万1000個と言われる機雷を30年かけて掃海した。数十人の殉職者も出た中、経験と技術は世界トップレベルになっている」。
この技術を買われ、1991年の湾岸戦争後には、自衛隊初の海外実任務としてペルシャ湾へ掃海母艦など計6隻が派遣され、99日間で34発の機雷を処分した実績がある。
ただし、今回の覚書にある「30日でホルムズ海峡を開放する」という目安について、佐藤氏は「本当に機雷が撒かれていたら30日というのは机上の空論だ」と述べ、実際の機雷除去にはさらなる期間を要する見通しを示す。
また「私は自衛官から政治家になったが、一番怖いのは『それ、行け！』という政治家だ。自衛官は右でも左でもなくリアリスト。いかにリスクを最小化しながら任務を達成するかを考える。リスク評価をしっかりやって、これができないなら派遣は難しいということがあってしかるべき」とした。
今後、日本政府は外交をどう進め、自衛隊派遣についてどう考えていくべきなのか。布施氏は、機雷除去に進む前により各国との連携が必要だと強調する。
「国際社会が協調して海を安全にしようというのを、なるべく多く、幅広くするのがいいと思う。たとえばしっかり国連に決議をあげてもいい。機雷除去が必要だとしても、その前段階である政治や外交がなければ、現場で除去なんてできない。今回、アメリカとイランだけでなく、イスラエルもいる。イスラエルにもっと働きかけるようなことが、まず日本が果たす最大の役割だと思う」。
これには佐藤氏も同調し「安倍総理が今いたら、アジア諸国をまとめて会議ぐらいやっている」と述べる。
「ホルムズ海峡に一番依存しているのはアジア諸国。アジア諸国が倒れてしまえば、日本にも大きな影響がある。このホルムズ海峡に対してどう貢献しようかという話は、軍事ではなく経済的な面なので、アジア諸国も話に入りやすいのではないか」。
（『ABEMA Prime』より）
