後藤議員が指名→高市総理の回答は
高市総理は「他の国の艦船、船舶を保護することができないかといったら、それはもうそのとおりです。一般論として、自衛隊法82条に基づく海上警備行動によって日本関係船舶を保護することが可能だということです」と、後藤議員の指摘を認めた。
後藤議員は「なんですよ。なので総理記者会見で『すべての国の船舶の』というのは言う必要がなかったですよね。なんで、日本関係船舶だけは守りに行きますけど、ほかの国はごめんなさいって本当にそういう船の出し方できるのかっていうのはなかなか難しいと思うんですよ。なので現実的には掃海艇になると思う」と述べた。
続けて、「機雷の掃海は戦闘が行われている最中にやると武力行使にあたるので、日本はできない。完全な停戦にならないと掃海艇を出せない」としたうえで、「掃海艇どうやったら出せるのか。まず現時点、アメリカとイランの暫定的な合意がありますが、暫定的な合意をしたそばからレバノンの南では戦闘が起きたり、イランはまだホルムズは封鎖してるぞと言ったりしている。今まだ出せないですよね」と指摘した。
さらに「最終的合意がなされてもどっちかが合意違反じゃないかと言ったら、すぐ戦闘始まっちゃうんですよ。今の状況を見ると。その状況で掃海艇出せるんですか。もしそこに出せないとすると、一体この戦争に関連してどういう状況になったら掃海艇出せるんですか」と質問した。
高市総理は「現時点で自衛隊の派遣については何ら決まっておりません。首脳共同声明にある商業航行の安全確保や機雷掃海活動への参加は予断しておりません」としたうえで、「米国・イラン間の覚書におきましては、イランによる機雷除去の必要性について記されていることを承知しています。ですから一般論ですが、それが遺棄機雷であるか否かについては敷設国の意思の表明、戦闘全般の状況などさまざまな要素を総合的に勘案して判断しなければなりません。だから今回米・イラン間の合意というものはありましたけれども、それに伴う実際の情勢というものはしっかりと見極めなければなりません」などと答えた。
後藤議員は「この合意でイスラエルは拘束されているのかいないのか、少なくともサインはしてない。ヒズボラはもちろんですよね。ですから極めて危うい合意なんですよ。そういう意味でも私は掃海艇、本当に出せる状況になったら出すことはぜひご検討をと思いますし、日本が貢献できる分野だと思いますが、本当に出せる状況なのかは慎重に判断したうえでお願いしたいと思います」と述べて次の質問に移った。（ABEMA NEWS）
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