高市総理も危機感「2040年に要介護認定者900万人超の可能性」介護士不足深刻に 維新議員が指摘

　22日の衆議院の予算委員会で、日本維新の会の梅村聡議員が、将来のあるべき社会保障制度について国民会議で議論すべきと指摘した上で、2040年には「要介護認定者」が900万人を超え介護士不足になる可能性を訴えた。

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　梅村議員はまず「2013年にも社会保障制度改革、国民会議というのがありましてこれは有識者の方が中心ではありましたけど、2025年に向けての社会保障のモデルがそこで提示をされました」と過去の経緯を説明。

　その上で、2013年以降の地域包括ケアシステムや地域医療構想などの社会制度の改正などを受けて「2040年に向けた社会保障のグランドデザインも社会保障国民会議で議論をするそのようなスコープに入っているのかどうか」と政府の姿勢を質した。