6月17日、番組は再び海賊船の現場に向かった。川崎市はこの日行政代執行に踏み切り、重機による撤去作業を開始していた。
一気に引き上げると船体が崩れる恐れがあるため、水上で部分的に解体し、小さくして陸へ。工期はおよそ1か月を想定。今回の撤去費用は工期中の重機や人件費など、あわせておよそ3300万円の税金が投入される。
「あの中(撤去費)にうちの家計のお金(税金)も入っているかと思うと、なかなか……。(船の所有者からお金)返してもらえるのかどうか、気になります」(川崎市民)
川崎市によれば所有者は代理人を通じて「撤去資金がない」と伝えてきているという。市は所有者らに請求する方針だが、回収できる可能性は低いとみられている。番組では運航会社に取材を申し入れたが、現時点で返事はない。
弁護士が行政代執行について解説
