■「多数派の横暴があってはならない」弁護士が語る“国民の総意”の難しさ
天皇陛下がオランダ出発前に「国民の皆さんの理解が得られるものとなることを望んでおります」と述べられた、「立法府の総意」として国会で取りまとめられた2つの案、「女性皇族が結婚した後も皇室に残る案」と「旧宮家の男系男子を養子に迎える案」。
この議論について、三輪氏は、憲法第1条に定められた「象徴天皇制」の観点から次のように指摘する。
「そもそも天皇は日本の国の象徴であり、日本国民統合の象徴。さらに、人権規定が及ばない特別な立場の人たちでもある。この人権規定が及ばない人の存在を認めるために、国民の総意に基づかなければならないことが前提となっている。ただ国民の総意をまとめるのはすごく難しい。いろいろな意見があり、国民の総意の中には私も入っている。同じ考え方の人ばかりではない。私自身の感覚としては、人権について深く学んできた中で、人権規定が及ばない人がいることに自分自身が加担しているという意識がすごくある」（三輪氏、以下同）
さらに、国会での議論の進め方について次のように要望する。
「国会にぜひやっていただきたいのは、異なる意見をどう包摂していくのか。多数派の横暴があってはならないということが一番大事。かつ、象徴として存在するときに、人権規定は及ばない存在だが、人権規定が及ぶ我々国民は男女平等の社会に生きている。その象徴はどういう皇族があり得るべきかという観点も現代においては必須だと思う」
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