「税収増の“果実”は国民に還元されるべきだった」国民・奥村祥大議員「国だけが一人勝ち」と令和6年度一般会計決議に反対

　7日の参議院本会議で、国民民主党の奥村祥大議員は令和6年度一般会計歳入・歳出決議に対する反対討論を行い「実質賃金が目減りし、人々の生活が苦しくなる中で、国だけが一人勝ちの状況だった」と述べ、税収増を国民に還元すべきだったとの考えを示した。
　奥村議員は、2024年の春闘では平均賃上げ率が5.1％と33年ぶりに5％を上回った一方、中小企業では4.45％にとどまったことをうけ「中小企業の価格転嫁への働きかけも不十分なまま」だったと指摘。また「当時の岸田内閣は2024年中に物価上昇を上回る所得を実現すると約束した」が「実質賃金は前年比0.2％の減少、3年連続のマイナスだった」と振り返った。