■家賃凍結の「歪み」と日本への教訓
公約の目玉となっている家賃値上げの凍結について、懸念する声もある。リザプロ代表の孫辰洋氏は「長期的に見たら若者に対してデメリットにならないか心配だ。オーナー側が新しく家を建てたり、既存の不動産を更新したりするインセンティブが消滅するのではないか」と問題提起した。
昭和女子大学の総長顧問、八代尚宏氏も「家賃を下げればいいというのは今すでに家を借りている人にとってはいいが、これから借りる人にとっては非常に大変だ。日本も全く同じことをやっていたが、私はいい政策ではないと思う」と指摘する。
後々歪みが出てくるという懸念に対し、バビンコイ氏は「これは一時的なストッパーと考えた方がいい。今の日本の消費税を減らすという話と同じで、やばいことになっているから一旦止めようということだ」。
日本への示唆について、八代氏は、「日本も何でも安くすればいいとか、消費税を下げればいいという考え方がある。だが、下がったら、また上げなければいけない。2年後に本当に上げられるかどうか、これはまさにマムダニ市長と同じ問題を日本も抱えている」との考えを示す。
実業家の岸谷蘭丸氏は、「アメリカはいつも新しいことをやって、大成功も大失敗も先に見せてくれているからありがたい。反面教師にするもよし、手本にするもよしで、ここ2年が終わった後どうなるかが見物だ。アメリカの行く先を決めるのはここ5年10年のやりくりだと思う」とした。
（『ABEMA Prime』より）
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