13日午前、衆議院の地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で副首都整備法案を巡る質疑が行われ、国民民主党の向山好一議員が法案の狙いについて質問した。
向山氏は、まず「首都機能のバックアップを目指す副首都法案で、なぜ地方自治のあり方を変える都構想を一体のものとし、そこまで執念を燃やされたのか」と問題視した。
これに対し、日本維新の会の岩谷良平議員は、「副首都が担う2つの機能のうち、多極分散型経済圏の形成の中核となる機能に関し、民間の経済成長を促進するための産業政策、インフラ整備、都市計画について、副首都の整備に係る施策の推進に当たっては、本法第3条第6項において、副首都の区域内における産業競争力の強化、経済活動の拠点の形成等を図ること、副首都の区域に係る交通網の整備その他、副首都の区域に係る都市基盤の整備を図ること等を旨として行われるものとされております。各種の産業振興策や民間の経済活動の基盤となるインフラ整備、都市計画の推進については、道府県と指定都市に権限が分かれていることから、いかに総合的・統一的な観点から実施することができるかが非常に重要であると考えております」と説明した。
その上で、「本法律案では、副首都の指定を検討して、必要な地方行政体制について政令で定める要件を満たすことを規定しており、具体的には、連携協約などに道府県と市が一元的・一体的に事務を実施する体制が確保されていることや、大都市法に基づき特別区が設置されていることを政令で定めることを想定しているところであります」と述べた。
大阪都構想に「違和感」向山議員が呈する疑問
