「立法府の総意」にあった“相違”
今回の法案改正の背景には、皇室に残り、皇位を継承できる「男系男子」が少ない現状がある。現在の皇室のあり方を定める皇室典範では、女性皇族が皇族以外の男子と結婚すれば、皇室を離脱し、養子を迎えることも禁止されている。
今回の改正は2つの柱からなる。「女性皇族は結婚しても皇室に残れる」「旧宮家の男系男子を養子に迎える」。
当面の皇族数の確保が目的で、2024年から与野党13党派が10回にわたり議論を重ねたもので、今回は意見の分かれる皇位継承のあり方には踏み込まないとされた。
6月10日、衆参両院の「立法府の総意」を取りまとめ、政府に提出。ここでは養子となって皇族になっても、皇位継承資格は持たないと明記された。しかしこの「総意」には“相違”があった。
総意がまとまる2日前、衆議院の森英介議長は、「養子となった旧11宮家の男子は、皇族だけど皇位継承権を持たない。しかし、男の子が生まれれば、その子は皇位継承権を持つことになる」と発言していた。
「養子の子は皇位継承資格をもつ」と述べた森氏に対して、野党は「総意を超えたものだ」と猛反発。相次ぐ野党側の批判を受け、森氏は言葉足らずだったとして謝罪した。にも関わらず、結局、政府案には養子の子が男性なら皇位継承資格をもつことが盛り込まれていた。
強行採決で自民からも棄権が
