消費税減税でも荒れる党内
党内での不満が高まっているのが、消費税問題だ。高市総理は食料品の消費税を下げたいと公言するが、国のサイフは火の車だ。政府は「税収が3兆円増えた」とし、その分を減税に回せばいいという声もあるが、その3兆円は今年度の補正予算に使い道が決まっている。
さらに出ていくお金は、防衛費の増額、ガソリン代や電気代の補助金、増え続ける社会保障費、新たな成長戦略投資など膨れ上がる一方だ。
足りない分を新たな借金、つまり赤字国債で埋めれば、円の価値が下がる。専門家の間では1ドル200円もあり得るという声も。そして日本財政の信任が失われ国債の価格が暴落する可能性もある。
食品の消費税減税には党内からの異論が相次ぐ。自民党税制調査会の小渕優子氏は、消費減税に対する不満からか、税調幹部ポストである「インナー」を辞任する意向を示した。「自民党内にも今本当に消費税を下げて大丈夫なのかという懸念が渦巻いている。もしこれ以上の円安、長期金利の上昇を招くようなことがあれば、高市総理は責任を免れない」（青山氏）。
高市総理は「誰にも止められない機関車」
