保守党・北村議員「信教の自由は他人に負担を求める権利ではない」土葬・給食での配慮要求への対応明確化求める

「負担求める権利ではない」土葬対応で北村氏が指針要求

　土葬について北村議員は、厚生労働省に対し「近年日本に居住するイスラム教徒が増えたことにより、イスラム教徒の方が日本国内において土葬の場、土葬行為自体を求めることが増えているともいわれている。これらの求めにどのように対応するか、各現場に任されているわけですが、どこまで対応すべきか判断に迷うケースも多いと思う」と発言。「信教の自由というのは他人に何か負担を求める権利として認められているものではない。これらの求めに応じなくても違法、不適切な対処ということに必ずしもなるものではない。そういった当たり前の価値判断についてガイドラインなどにより明確に地方自治体等に示すべき」と質した。

　これに対し厚労省大臣官房の榊原審議官は「墓地埋葬等に関する法律の目的に照らし、土葬や墓地の管理等が国民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障なく行われることは重要」とした上で、土葬等については市町村長の許可、墓地経営等については都道府県知事等の許可が必要であり、「各自治体において関係法令や条例等の規定の内容も踏まえて適正に判断されているものと考えている」と答弁した。

　これを受け北村議員は「日本は土地が狭い中で過密な人口が住んでいる。土葬はスペースも取り、墓地の広さも大変必要になる。それから湿度の高い風土の中で衛生上の問題もある」として、今後も検討するよう求めた。