相次ぐ歳出増も「選挙で約束したから」で突き進むか
青山氏は「断念すれば支持率に影響する。それを高市総理は分かっているから、小野寺氏に指令を出している。ただ、一方で財政問題は大きい。赤字国債でまかなうとなれば、お金をどんどん市場に出すことなので、お金の価値は下がる。1ドル160円台まで来ているが、これ以上円安になれば、物価高も進むかもしれない。消費税を下げるのに物価高になるなら意味がない。金利も絡んで難しい状況だ」という。
赤字国債を出すかどうかがポイントだとして「赤字国債以外に財源を見つければいい。しかし財務大臣が補助金などを見直しているが、現段階ではあまり出ていない」そうだ。「アメリカが防衛費を増やせと言っている。成長戦略でも2040年までに370兆円を使い、すべてが税金ではないがそれなりに巨額だ。ガソリンや電気代、ガス代も補助金をださないと、イラン情勢が落ち着かないとで厳しい。医療費も増えている。歳出が増える中、どうまかなうか、手当てがつけられていないのは事実。まさに『選挙で約束したから』の一点で突き進むかの瀬戸際だ」と語る。
安倍政権と高市政権の違いは「グリップ力」
