■騙された消費者の反動「グリーンウォッシュ」と萎縮する「グリーンハッシング」
安藤氏は、環境表示の規制が厳しくなった根本的な理由として、これまでの「グリーンウォッシュ」に対する反動があると指摘する。「消費者が騙されてしまい、『リサイクルされるものだからユニクロを買おう』となっていたのに、『私たちは騙されていた』と訴訟になったりする。消費者を騙す行為になるから、こういうことはやめてほしいと環境規制が始まった。科学的根拠を見せないと『根拠がない』となってしまう」と説明した。
一方で、こうした厳しい規制や世論の批判を恐れるあまり、企業が自社の環境・気候変動対策などの取り組みについて発信を控えたり、取り組みを過小に報告したりする「グリーンハッシング」と呼ばれる動きも広がっている。
千葉商科大学客員教授の笹谷秀光氏は、「今回のイギリスの当局の判断は『環境配慮を言うな』と言っているわけではない。『表示した内容についてきちんと説明しろ』と言っている。企業いじめというようなものではなく、説明責任のレベルが一段上がった出来事ではないかと感じている」との見方を示した。
さらに笹谷氏は、「企業が環境配慮を発信すること自体はこれからも重要だが、リサイクルや環境配慮を表示するなら、その内容を客観的に説明できることが求められている。雰囲気やポーズでSDGsに取り組む時代は終わった」と強調した。
SDGsを巡る企業の現状について、安藤氏は「ESG（環境・社会・ガバナンス）投資に関しても、単なるブーム後退ではなく定義が厳格化し、普通の投資と区別できないものが除外された。企業も『SDGsに注力』とアピールする意味がなくなり、『やるべきことを普通にやる』方向にシフトしている。社会正義としてのSDGsも重要だが、ビジネスとして進めていくのであれば、実効性のある方へとある程度絞られていくのではないか」と分析した。
（『ABEMA Prime』より）
