悪質アクティビストから「舐められている」日本 企業を守る規制強化の是非 良質アクティビストまで妨げる壁になる？

　先月の株主総会では、アクティビスト投資家等による株主提案を受けた企業数が過去最多となった。こうした状況を受け、自民党は株主提案制度の要件厳格化など、ルール見直しに向けたプロジェクトチームを設置。改革プロジェクトチームの座長を務める小林史明議員は、「一部の短期的な株主還元や利益を求める行動によって企業も短期的な株主還元に引っ張られ、将来の成長投資の原資が失われている可能性がある」と懸念を示しており、今月中にも政府への提言をまとめる予定だという。

【映像】日本は甘い？株主提案権利のハードル（海外との比較）

　一方で、アクティビストの活動が企業のガバナンス改善に貢献した事例も存在し、規制の是非をめぐっては賛否が分かれている。『ABEMA Prime』では、アクティビストと企業の関係、そして株主提案制度のあり方について考えた。