悪質アクティビストから「舐められている」日本 企業を守る規制強化の是非 良質アクティビストまで妨げる壁になる？

■悪質なウルフパックの標的に 経営者が語る実態

　大手宝飾品メーカー・ナガホリの代表を務める長堀慶太氏は、実際にアクティビストの標的にされた経験を持つ。「いわゆるウルフパックと言われるような、今まで見たことのないような株主が株主名簿上にたくさん出てきた。大きく分類すると地上げ屋系、中華系のメンバーがいた」と明かす。

　発端は土地の地上げ話を断ったことだったという。「断った途端に株の買い上げが始まった。気がついたら仲間を募って一気に攻撃をかけるウルフパック戦術が展開されていた」と振り返る。2022年3月末の株主名簿で状況が発覚し、4月22日に取締役会で買収防衛策を導入した。

　神田氏はウルフパック対策について、「今年5月に施行された改正金融商品取引法で、どのぐらいの人が結託しているか厳密に測れるようにし、罰則をこれまでの70倍にした。その効果を見ているところだ」と説明する。鈴木氏は「ウルフパックは完全に違法行為。極力、法改正でできないようにしてほしい。ただ違法行為をしてでも金儲けしたいという人たちが相手なので、法規制だけでは難しい面もある。上場会社も企業防衛の自助努力を怠ってはいけない」と強調する。