消防庁によると、国民の16人に1人が運ばれている計算だ（2025年 救急出動768万件）。一方で需要に即した救急隊員の人数は足りていない。消防職員の数や救急救命士の資格者・運用者は年々増加しているが（2024年 16万8898人）、国が定めた基準に対する職員の充足率は8割前後だ。現場到着の時間が年々伸びているのは、救急要請数に対して対応する人と車が追いついていない実態を意味している。
また、救急と消防業務を兼務する職員も多く、専任は全体の3割程度だ。これらの実情に対する理解は行き届いておらず、SNSを使って理解を促しているという。
下川氏は「消防署になかなか帰って来られない、ご飯も食べられない。コンビニに救急車で寄ってお昼ご飯を買っていた救急隊が、『何してんねん』と一般の方にお叱りを受けることがあったので、乙訓消防組合ではHPで『コンビニ・自動販売機で飲料水・飲食物を買わせていただきます』とご理解をいただいている」と、厳しい実情を語った。
（『ABEMA的ニュースショー』より）
この記事の画像一覧こんな記事も読まれています
