与野党の賛成多数により改正個人情報保護法が成立した。この改正により、AI開発や統計作成を目的として、個人情報を本人の同意なしに取得・第三者提供できるようになる。
【映像】改正によって個人情報が提供される情報（10秒でわかる詳細）
対象には氏名・住所にとどまらず、病歴・犯罪歴・信条といった「要配慮個人情報」も含まれており、「病歴や犯罪歴が知られたら差別につながりそう」「詐欺や強盗に使われるリスクがある」といった懸念の声がネット上で広がっている。
国会の審議においても、中道改革連合が「プライバシーの観点から氏名や病歴など統計に不要な情報は提供前に削除すべき」と主張し、情報漏洩時のリスクを繰り返し指摘してきた。松本デジタル大臣は「個人情報がいろんなところに漏れてしまうのではないかという懸念があることは十分承知している。できる限り国民の皆さんの懸念を払拭していく」と答えたが、法律はすでに成立している。
『ABEMA Prime』では、改正個人情報保護法の問題点とリスク、そしてAI開発と個人情報保護のあり方について考えた。
■長妻議員が指摘する法の問題点
