■「課徴金もゆるい」「マスコミはノーマーク」
今回の改正では課徴金制度が初めて導入された点については、小澤氏は「いい側面」と評価するが、「1000人以上の情報が漏れた場合に限定されており、500人漏れても課徴金は課されない」「課徴金は個人情報を使って得た利益相当額の返還であるため、儲けていなければゼロ」との問題を指摘。個人にとっては生涯にわたる損失になり得るにもかかわらず、企業側の負担が軽すぎるという懸念だ。
長妻氏も「EUではメタに1790億円の制裁金が課されている。日本は利益だけ返せばよく、しかも『相当の注意を怠った者に限る』という条文まで入っている。注意したと証明できれば無罪になる。政治は業界に本当にゆるい」と批判する。
なぜ日本の政治は業界に弱いのか。「企業団体献金やパーティー券購入の規制が非常に弱く、政治の側に企業団体からの資金が流れているのでどうしてもそちらの立場を重視しがちになる。先進国17カ国は企業献金を禁止しているが、日本も禁止すべきだと思っている」。
法律が成立してしまった現状については、「今回の改正案はほとんどマスコミがノーマークだった。テレビはほとんどやっていない」。しかし「まだやりようがある」との姿勢を示した。
（『ABEMA Prime』より）
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