どんなAIで世界に勝つ？「同意不要で個人情報提供」に賛否…専門家「精緻な情報があった方がいい」の一方「全て使っていいという乱暴さを感じる」

■長妻議員が指摘する法の問題点

　国会で改正案の問題点を追及してきた中道改革連合の⾧妻昭衆院議員は「今回の改正案は相当、活用一辺倒の部分があって、保護が軽視されている」と断言する。

　具体的な懸念として挙げるのは、名前と住所が紐付いた病歴データが、AI開発を含む統計作成等の目的であれば医療機関から企業や個人事業主に、本人の同意なく提供できるようになるという点だ。「病歴には遺伝病、性病、不治の病、難病、医療的措置も入る。例えば妊娠中絶をしたという情報も含まれる。でも名前と住所はいらない」と訴える。

　さらに今年4月、イギリスのUKバイオバンクから医療情報50万人分が流出し、中国のECサイトで販売されるという事件が起きたことにも言及した。「ヨーロッパ諸国は名前と住所を匿名化しているので、漏れたのは匿名化済みの情報だった。それでも大騒ぎになった。日本でこうなったら、相当漏れる危険性がある。政府が発表しただけで年間1000万人分、調査会社によれば2025年だけで3063万人分の個人情報が1年間で流出している」と警告する。