「参議院の矜持にかけて撤回してもらって廃案にすべきだ」
大門議員は同日投票の弊害を指摘。都構想の住民投票期間は20日だが、公職選挙法により知事選（17日間）等に候補者を出さない政党は選挙期間中の政治活動が制限されると説明。結果として8日間は都構想反対の宣伝ができず、知事選に出る吉村洋文氏は副首都化のメリットを宣伝できる不公平が生じるとし、大阪維新の会の狙いを問うた。
提出者の岩谷良平衆院議員は、本法案は都への名称変更手続きの規定を設けるもので、特別区設置の手続き改正ではないと答弁。同時実施は平成24年に各党共同提案で成立した現行の大都市法に明記されており、具体的な投票日は自治体の選管が判断すると述べた。
大門議員は共産党が同法に反対していることに触れ、基本方針策定前に副首都指定を急ぐ理由は、来年3月の都構想住民投票に間に合わせるためではないかと追及した。
提出者の高見亮衆院議員は、大規模災害に備え、一刻も早いバックアップ体制整備を可能にする仕組みが望ましいと説明。基本方針の決定前でも、それに繋がる考え方を早期に出すよう求めたいと回答した。
大門議員は「こんな恥ずかしい法案は参議院の矜持にかけて撤回してもらって廃案にすべきだ」と述べ、質問を終えた。
（ABEMA NEWS）
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