「災害級の暑さ」と「地震」の二重被災に喘ぐ熊本 避難所の冷房設置率は20.9%、車中泊のリスクも…弁護士が訴える無料法律相談の重要性

■避難所の冷房不足と大規模停電…自衛隊によるクーラー輸送と「教室避難」の活用

　熊本県内では、被災者を受け入れるため多くの学校が避難所として利用されている。7月30日午前7時半時点で1万467人が避難しているが、厳しい暑さの中でインフラの不十分さが浮き彫りとなっている。

　文部科学省が29日に発表した調査結果によると、避難所に指定されている公立小中学校の体育館や武道館の冷房設備設置率は、5月1日時点で全国平均が33.1%であるのに対し、熊本県は20.9%にとどまっている。一方、通常の授業を行う教室の冷房設置率が100%であることを受け、文科省はこれらの教室も避難所として積極的に活用するよう自治体へ通知を出しているという。

　また、電力インフラも深刻なダメージを受けている。九州電力によると、熊本県内では現在も多くの場所で停電が続いているという。経済産業省は、全国の電力会社からの応援も含めた約790人体制で復旧を進めており、非常用電源車81台を配備して停電の早期解消を目指している。さらに、政府は自衛隊機を用いて、持ち運び型のクーラー359台を現地へ輸送し始めた。