■阪神淡路大震災から積み重ねた支援…弁護士会が実施する「無料相談窓口」の心強さ
被災した人々が直面する問題は、生活の場だけでなく、住宅の損壊やローンの返済、煩雑な各種手続きなど多岐にわたる。三輪氏は、1995年の阪神淡路大震災以降、弁護士会が長年にわたり積み重ねてきた被災者支援のノウハウについて次のように語る。
「1995年の阪神淡路大震災以降、弁護士の支援体制、被災者支援の知識・経験がかなり積み重なってきている。例えば、家が壊れた、返済ができなくなったなどいろいろな問題が出てくる。そういう時に、弁護士が無料で法律相談をやっている」
三輪氏によると、すでに福岡県などの弁護士会では、被災者を対象とした無料の相談窓口を設けることを公表しているという。また、被災者が制度や支援情報にアクセスしやすいよう、専門家による無償の取り組みも迅速に始まっている。
「中山泰誠弁護士が作った『令和8年熊本地震 被災者支援情報リンク集』というものがあるので、こういったところもぜひご覧いただいてほしい。どういう支援があるのか、とにかくわからないと不安になる方が多いと思う。答えてくれる人や相談窓口が必ずあるので、気持ちが塞がないようにしてもらえたらすごくありがたい」
最後に三輪氏は「精神的にも大変な状況だと思うが、具体的な解決案を探すのも、少し心が落ち着くと思う。必ず相談窓口は設置される。全国の被災者支援を経験した弁護士による無料の相談窓口や電話もある。必ず相談に答えてくれる人がいるので、どうか諦めないでいただきたい」と締め括った。
（『わたしとニュース』より）
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