■男性が仕切る物資コーナーで生理用品が言えない…避難所で露呈した女性用品の調達難
「避難所の中には、障害のある方や高齢で介護が必要な方、生まれたばかりの赤ちゃん、いわゆる配慮が必要な人たちが混ざっている」と語るのは、数多くの被災地で支援活動を行ってきた認定NPO法人レスキューストックヤードの浦野愛常任理事。
心配なのが、健康状態が悪化しやすい災害関連死のリスクが高い人たち。避難所ではどんな人がいるのかを早めに把握し、支援につなげることが欠かせないという。
「（脱水症で）体がどんどん衰弱していくパターンが多くなってくると思うので、安心して水分が取れて排泄ができる環境をできるだけ早く作っておかないといけないと思う」（浦野氏、以下同）
そのためには、困りごとを相談しやすい環境づくりも重要だ。
「能登半島の地震でもあったが、物資コーナーを仕切っているのが男性だけだと、女性ならではの物資が取りにくかったというのが実際あった。例えば、生理用品もいろいろな種類のものがあり、女性用下着もサイズなどがいろいろある中で、『こういったものが欲しい』ととても言いづらかったということで、汚い衣類や下着のまま我慢せざるを得なかったという問題も」
周囲に遠慮し、汚れた衣服や下着を身に着け続けることは、単に不快であるだけでなく、深刻な健康被害や感染症を引き起こす引き金にもなりかねない。
この状況に対し三輪氏は、避難所運営の初期段階におけるガバナンスの課題を指摘した。
「もしかしたら現場でマネジメントする人を誰にするか決める段階から、女性の声がすくい上げられていない可能性がある。『女性が言いにくいだろうから、女性にも避難所運営を対応してもらおうよ』という一声があって、そして男女関係なくみんなが支え合う環境があれば、より円滑なコミュニケーションが可能になるのではないか」（三輪氏）
また、被災者が求める要望の例は女性用品以外にも多岐にわたる。体調が悪い人がトイレに行きやすい環境の整備、夜間の安全を確保するための防犯対策、そして高齢者や乳幼児への特別な配慮など、そのどれもが生命や安心に関わる切実なものばかりだ。
「わがままと権利主張は全く違う」弁護士が指摘する、自己規制を解く言葉
